財政構造改革の推進

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　地方財政計画の歳出規模を中期的に見てみますと、平成十三年度に最初のピークでございます八十九・三兆円となったわけでございますけれども、その後、減少傾向をたどりまして、平成二十四年度には八十一・九兆円となっております。これは、お話にもございましたけれども、高齢化の進展により一貫して社会保障関係経費が増加する一方で、御指摘のとおり、行政改革等の推進に…

○国務大臣（石田真敏君）　礒崎議員にお答えをさせていただきます。 　礒崎議員は総務省でもう本当の専門家ですので十分お分かりだと思いますけれども、地方財政計画に計上しております投資的経費に係る単独事業の規模につきましては、まず、この平成九年度に二十・一兆円という、グラフを見ていただいたら分かりますけれども、ピークを迎えたわけでありますけれども、これは公共投資拡大に係る国際公約あるいはバブル崩壊後の…

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、地方財政計画の投資的経費の規模につきましては、平成元年度におきましては二十・六兆円でございましたが、その後、公共投資拡大に係る国際公約、またバブル経済の崩壊後の累次の景気対策などによりまして、ピーク時であります二十年前の平成九年度におきましては三十一・一兆円となっておりました。 　その後、財政構造改革の推進、また…

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、地方財政計画の歳出の規模でございますが、最も大きかった平成十三年度と平成二十九年度を比べますと、一般行政経費の補助分につきましては九・三兆円から十九・八兆円と、十・四兆円の増になっております。 　一方、投資的経費につきましては、二十七・二兆円から十一・四兆円と、十五・八兆円の減でございます。 　まず、一般行政経費の補助分の増の要因でござ…

○政府特別補佐人（山本庸幸君）　お答え申し上げます。 　法律自体において定量的な目標を掲げているというものはそんなに多くはございませんで、調べた限りでは二、三ございます。 　一つが、財政構造改革の推進に関する特別措置法、平成九年ですが、平成十七年度までに財政赤字の対国内総生産比を百分の三以下とすること。次が、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、平成十八年でございますが…