公約・法案MAP
公約

教育の完全無償化

進行中

政党

日本維新の会

カテゴリ

教育

選挙

日本維新の会 2024年衆院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

判定理由は未入力です。

対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2025-03-10|参議院 予算委員会|嘉田由紀子日本維新の会

○嘉田由紀子君 実は、今の質の問題、特に高等教育については、最後の方に、知の総和を高めると。知の総和というのは、子供たちの数が減っても一人ずつの知力を高めることで国力を維持しよう、あるいは発展させようという最後のところに行きますので、今の逆に御質問をいただいたということで、受けさせていただきます。  この給食と、それから幼児教育の完全無償化につきまして、特に私は、元々農家で生まれ育ち、本当に、母

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2024-12-03|衆議院 本会議|前原誠司日本維新の会

○前原誠司君 日本維新の会の前原誠司です。  党を代表し、全て総理に質問いたします。真摯にお答えいただきますようにお願いいたします。(拍手)  元日に起きた能登半島地震から間もなく一年を迎えます。震災の大きな傷痕が癒えない中、九月の記録的豪雨が追い打ちをかけ、能登の復興復旧はままならない状況にあります。  能登は厳しい冬に入りました。国を挙げ、生活再建に向けて懸命に立ち上がろうとしている全て

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2024-04-02|衆議院 本会議|一谷勇一郎日本維新の会・教育無償化を実現する会

○一谷勇一郎君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。  会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問します。(拍手)  今、日本は、前代未聞の危機に直面しています。私たちが、そして子供たちが生きる令和の日本社会は、世界のどの国もいまだ経験したことのない超少子高齢、人口減少社会です。団塊の世代が七十五歳を迎えるとともに、毎年百万人規模の都市が消滅してい

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2024-02-06|衆議院 予算委員会|岸田文雄自由民主党・無所属の会

○岸田内閣総理大臣 今財務大臣からありましたように、高等教育の完全無償化を実現した場合に、十代で学校に行かずに働いている方には所得税課税をしないという御提案につきましては、年代により所得税を課税しないということは、中立性、公平性の観点を踏まえ、慎重な検討が必要であると申し上げたところであり、そして、高等教育の完全無償化と御提案の所得税免除の双方が実現した場合の教育の質に与える影響を一概に申し上げる

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2023-11-29|参議院 本会議|伊藤孝恵国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君 国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。  私は、会派を代表し、令和五年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。  野党の役割は、厳しい行政監視によって政府の問題点を指摘し、翻意や修正を迫るとともに、与党より優れた政策を提示し、実現し続けることで、次はこの人たちにやらせてみるかと、政権の選択肢たり得たる存在になることです。  今回、国民民主党が賛成するのは、ひとえにトリガー条項

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