公約・法案マップ
公約

消費税減税

未達成

政党

日本共産党

カテゴリ

経済

選挙

日本共産党 2001年参院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

判定理由は未入力です。

対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2026-07-15|両院 国家基本政策委員会合同審査会|安野貴博チームみらい・無所属の会

○安野貴博君 チームみらいの安野貴博です。  本日は、食料品の消費税減税についてお伺いいたします。  この半年間、いかにしてこの物価高を乗り切るのか、そして、生活の苦しい方の助けとなれるのか、総理が立ち上げた国民会議の場で議論を重ねてまいりました。  そして、国民会議で事業者の方、専門家の方と議論を重ねて分かったのは、食料品の消費税減税、多くの無視できないデメリットがあるということでございま

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2026-06-22|衆議院 予算委員会|鈴木憲和自由民主党・無所属の会

○鈴木国務大臣 食料品の消費税減税の実施に向けましては、検討すべき諸課題について、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされております。その中においても、菅原委員から今御指摘いただいた点について様々な御意見があることはよく承知をしております。  農林水産省としては、社会保障国民会議の議論を見守りつつ、都市で農業を営む皆様も含めまして、農林漁業者の懸念や課題をしっかりと受け止めた上で

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2026-06-22|衆議院 予算委員会|後藤祐一中道改革連合・無所属

○後藤(祐)委員 またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけ

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2026-06-22|衆議院 予算委員会|高市早苗自由民主党・無所属の会

○高市内閣総理大臣 消費税減税の財源につきましては、特例公債に頼らないということを前提に、財源の在り方を検討し、結論を得ることといたしております。具体的に、これまでも実績のある補助金ですとか租税特別措置の見直し、税外収入の確保などといった歳出歳入全般のあらゆる見直しが考えられますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることはいたしません。  その上で、高市内閣は、飲食料品の消費税減税のほか、近年

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2026-06-22|衆議院 予算委員会|梅村聡日本維新の会

○梅村委員 日本維新の会の梅村聡です。  まずは、高市総理におかれましては、G7サミット、お疲れさまでございました。国会日程もまだ一か月ほどございますので、是非、お疲れに気をつけていただいて、公務に邁進していただければと思います。  それでは、早速質問させていただきたいと思います。  私は、今、日本維新の会では、税制調査会長とそれから社会保障制度調査会長、二つの立場で様々な議論を党内でさせて

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