消費税増税反対

○井上哲士君　ですから、結局調べる側の判断でどんどん広がることになってしまうんですよね。懸念が広がるばかりであります。 　そして、基本方針で懸念が解消されなかったのはこれだけではありません。法案審議の際に関係省庁との協力などが問題になりました。防衛省は、この法六条に基づく現況調査の一部を自衛隊情報保全隊が行う、担うことはないと答弁をしました。一方、法二十二条では、関係行政機関に資料の提供や協力を…

○山添拓君　この監視対象は、イラク派兵の反対運動だけではありませんでした。例えば、保健生協による医療費負担増凍結を求める運動、労働組合や市民団体による国民春闘や年金改悪反対、消費税増税反対、小林多喜二の展示会など、監視対象は四十一都道府県で二百八十九の団体、個人に及びました。共産党や社民党、当時の民主党や連合系労働組合などアルファベットで分類され、一週間ごとに集計がされていました。参加者の顔が分か…

○山井委員　来年の法改正を否定もされませんでしたし、それどころか、不断の見直しで検討していくということですから、障害者も含めた後期高齢者医療制度や介護保険の二割負担アップの法改正、来年あり得るし、生活援助サービスのカットも法改正があり得るというふうに理解をしました。 　これは参議院選挙でも大きな争点になるのではないかと私は思います。選挙が終わったらこういうことの議論を始めるというのはやめていただ…

○穀田恵二君　質問に先立ち、冒頭、熊本県を中心とする地震で犠牲となられた方々と御遺族に、心からお悔やみを申し上げます。そして、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 　政府は、救命救助に引き続き全力を挙げつつ、緊急の課題として、震災関連死を防ぐことに力を集中することを強く求めるものであります。 　私は、日本共産党を代表して、議題となりました両法案について、各党の提案者に質問します。（拍手…

○井上哲士君　この裁判は、日本共産党が二〇〇七年の六月に公表した自衛隊の内部文書によるものであります。この文書はＡ４判の百六十六ページに及んで、陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派兵に反対する運動をしていた人たちを監視し、個人情報を追跡調査、収集しているものを記載したものでありまして、監視対象は、年金改悪、消費税増税反対運動であるとか、また監視対象も国会議員や地方議員、新聞記者などにも及ぶものでありま…