公約・法案MAP
公約

財政再建の推進

進行中

政党

日本維新の会

カテゴリ

財政

選挙

日本維新の会 2021年衆院選マニフェスト

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

判定理由は未入力です。

対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2025-03-25|参議院 財政金融委員会|横山信一公明党

○副大臣(横山信一君) まず、国民負担率についてでありますけれども、国民負担率、すなわち税及び社会保険料の合計が国民所得に占める割合について、あるべき行政サービスの水準と負担の在り方と関連して明示的に論じられるようになったのは、確認できる範囲では、昭和五十七年、第二次臨時行政調査会が取りまとめた第三次答申においてではないかと考えられます。同調査会における行財政改革の検討に際し、増税なき財政再建の推

議事録全文を読む →
2004-02-18|衆議院 予算委員会|谷垣禎一自由民主党

○谷垣国務大臣 私も、国民負担率という概念がどうして出てきたのかというのは、委員の問題意識でちょっと勉強してみたんですが、これは税と社会保険料の合計が国民所得に占める割合ということですけれども、これはどうもいわゆる第二次臨時行政調査会の第三次答申、昭和五十七年の七月三十日に出たわけですが、その中で用いられたのが最初ではないか。その中では、あるべき行政サービスの水準と負担のあり方と関連して、こういう

議事録全文を読む →
1989-12-11|衆議院 決算委員会|草川昭三公明党・国民会議

○草川委員 私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度決算外二件に対して、是認できないことを表明し、ただいま委員長より御提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。  以下、反対の主な理由を申し上げます。  まず第一は、議決案に「前記以外の事項については異議がない。」とされておりますが、政府に対し、この事項に限らず本委員会で指摘したように数多くの異議があり、決算総体を

議事録全文を読む →
1988-03-01|衆議院 本会議|冬柴鐵三公明党・国民会議

○冬柴鉄三君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和六十三年度地方財政計画、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案につき、総理並びに関係各大臣に質問をいたします。  総理は、国政担当を目指す総裁選に臨む政策として「ふるさと創生論」を掲げて総理に就任されました。総理の「私のふるさと創生論 素晴らしい国・日本

議事録全文を読む →
1986-10-20|衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会|前田研一

○前田研一君 九州・山口経済連合会の前田でございます。  私は、分割・民営化によって国鉄再建を図ることについて、賛成の立場から概括的に意見を述べたいと思います。  最初に、国鉄分割・民営化の意義と法案の早期成立についてのお願いを申し上げます。  御承知のとおり我が国は、現在、抜本的な行政改革と財政再建の推進を最重要政策課題として、その具体化に取り組んでおり、第二臨調の答申に基づいて行政の合理

議事録全文を読む →
国会図書館でさらに検索する →
← 公約一覧に戻る