公約・法案マップ
公約

企業団体献金の禁止

未達成

政党

立憲民主党

カテゴリ

政治改革

選挙

民主党 2009年衆院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

判定理由は未入力です。

対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2026-06-18|衆議院 政治改革に関する特別委員会|松本泉自由民主党・無所属の会

○松本(泉)委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会の松本泉でございます。  ただいまの今岡植委員の質疑に関連をいたしまして、政治資金規正法の一部を改正する法律案等について質問をさせていただきます。  まず、質疑に入る前に、本日この場に立たせていただいていることについて、何よりも、地元であります千葉県柏市の皆様方、そして本委員会の先輩、同僚委員の皆様方に心よりの感謝を申し上げたいと思い

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2026-06-18|衆議院 政治改革に関する特別委員会|松本泉自由民主党・無所属の会

○松本(泉)委員 ありがとうございます。  まさに、今委員がおっしゃった点を議論していくのであれば、立法事実が明確でない企業・団体献金の禁止、制限を行うのではなく、むしろ、自民党、維新の案に賛成をしていただいた上で、政治資金の徹底的な透明化とガバナンスの強化に向けて、有識者の方の御意見も伺いながら、まさに一緒に建設的な議論を進めていけないものでしょうか。それぞれに簡潔にお願いいたします。

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2026-06-18|衆議院 政治改革に関する特別委員会|中川康洋中道改革連合・無所属

○中川(康)議員 御答弁申し上げます。  昨年の常会では、委員会の場において集中的に議論がなされたものの、期限が近づいてもなお、企業・団体献金の禁止を掲げる政党と、禁止ではなく公開を掲げる政党との間の溝は一向に埋まることがなく、また、どちらの案も過半数を得る見込みがない状況にございました。  民主主義のインフラである政治資金制度については、少数政党会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきである

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2026-06-18|衆議院 政治改革に関する特別委員会|臼木秀剛国民民主党・無所属クラブ

○臼木議員 御質問ありがとうございます。  代表のSNSの投稿について、済みません、にわかに私も確認ができておりませんが、そもそも、政治資金規制の問題につきましては、民主主義のインフラ、すなわち政治活動の自由の下で政治活動のルールを決める問題であり、与党、野党ということではなく、少数政党や会派も含めた幅広い合意形成が図られるべきであって、一方的に数の力で押し切るものではないというふうに考えており

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2026-06-18|衆議院 政治改革に関する特別委員会|石川勝参政党

○石川(勝)委員 分かりました。  次に、企業・団体献金の問題を今回の合議制の会議で更に検討するということについて伺いたいと思いますが、第二百十六回衆議院政治改革特別委員会では、委員長報告として、「企業・団体献金禁止法案については、衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」とされました。しかし、その期限を過ぎても結論は出ていないということであります。

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