公約・法案MAP
公約

消費税減税・廃止

未達成

政党

日本共産党

カテゴリ

経済

選挙

日本共産党 1998年参院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

判定理由は未入力です。

対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2026-02-25|衆議院 本会議|和田政宗参政党

○和田政宗君 参政党の和田政宗です。  参政党の衆議院で初めての代表質問となります。会派を代表し、高市総理の施政方針演説に対し質問します。(拍手)  参政党の日本人ファーストは、行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、反グローバリズムの政策を進め、真に国家国民のための政治を実現することです。  グローバリズムとは、情報や交通の発達により多国籍企業が台頭し、富と権力が一部の大企業や富裕層、ロビ

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2025-11-11|衆議院 予算委員会|櫛渕万里れいわ新選組

○櫛渕委員 総理、ずらずらいろいろ言われたんですけれども、残念ながら、国民のお財布に直接今すぐ届くものがない、このことを申し上げているんですよ。  高市政権の物価高対策は、いろいろある中でも、結局補助金なんですよね。地方交付税の拡充にしても、自治体ごとの準備や手続に差があって即効性に欠けるわけです。ちょっと前まで連立のパートナーだった公明党からですら、このことは批判されていましたよね。今その公明

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2025-09-19|衆議院 予算委員会|櫛渕万里れいわ新選組

○櫛渕委員 大臣、それでは足りない、間に合わない。日本経済に血が流れ続けていると申し上げているんですよ。  そもそも、中小零細企業を追い込んでいるのは今回のトランプ関税だけではありません。これまでも何回も委員会で指摘してまいりましたが、税金や社会保険料を理由とした倒産が増えており、さらに、この八月は去年より約一七%も増えているんです。  中でも、税金で一番問題なのが消費税なんですね。昨年度新し

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2025-05-28|衆議院 財務金融委員会|高井崇志れいわ新選組

○高井委員 私が聞いているのは、だから、二〇〇二年の格付会社に出したことを責めているのではなくて、責めているというか、なぜそれと同じことを今も言わないのかというところが、本当に財務省の姿勢に私は大きな憤りを感じます。  もう時間が大分なくなってきたので、一つだけ聞いておきたいのは、やはり国債を発行、我々は、でも無限に国債を発行するとは言っていないんですよ。インフレが進めば、それはやはりハイパーイ

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