地方開発の推進

○政府委員（大塩洋一郎君）　五十一年度の計画局予算につきまして、概要を御説明申し上げます。お手元の白パンによりまして御説明申し上げます。 　計画局の予算といたしましては、一ページにありますように、宅地供給の推進、建設業等に関する施策の推進、国際協力の推進、地方開発の推進、こういった項目になっておりますが、国費といたしましては三十一億円、昨年より若干減っております。 　　〔委員長退席、理事沢田政…

○国務大臣（仮谷忠男君）　坂野さんはこの道の専門家でありまして、もう多くを申し上げることないと思いますが、本年度の予算がおっしゃるとおりの形ででき上がったことは全く同感であります。そのとおりであります。総需要抑制、特価安定という至上命題があるものですから、私どもはこれはやむを得ないとして一応この案をのんだわけでありますけれども、本来公共事業というのは、ヨーロッパに比較いたしましても大変おくれている…

○政府委員（大塩洋一郎君）　お手元の「計画局関係予算説明資料」で御説明申し上げます。 　一ページには、本年度の計画局の予算の総括が載っておりまして、第一宅地対策の推進、第二地方開発の推進と建設産業の振興等、合わせまして七十三億、前年対比三・六六倍ということでございます。 　二ページには、その事業費が計上してございます。第一欄をごらんいただきますと、公団・公庫の関係事業費が合わせまして三千九百八…

○村田委員　建設省で伺ったところによりますと、先ほど大臣がおっしゃられたほかにもいろいろと意欲的に計画をされておるようでありまして、たいへんけっこうだと思います。たとえば、「建設省は、東京、大阪など大都市の過密を解消するには、人口、産業の地方分散しかないという“日本列島改造”の考え方から、地方開発の推進に力を入れているが、来年度は、いわゆる“遷都論”を踏まえて、１大都市の諸機能を地方に分散させた場…

○内閣総理大臣（田中角榮君）　清水徳松君にお答えいたします。 　日本列島改造論が土地の値上がりを刺激したのではないかという趣旨の御発言でございますが、日本列島改造論は、過密過疎の問題、公害、住宅、交通難、地価高騰等の国民の日常生活にかかわる諸問題を抜本的に解決をし、よりよく、より豊かなあしたの日本をつくり上げていくための考え方を提案したものでございます。 　地価高騰の原因は、基本的には宅地需給…