社会保障・税一体改革の推進

○塩崎国務大臣　先ほど塩谷委員から御指摘のように、二十七年度予算案では、優先順位をしっかりと総理の決断でつけた上で、まず四月からの子ども・子育て支援新制度の施行をすることにしたわけでありますが、このほかに、御指摘の医療、介護などでの充実はどうなっているのか、こういうことでございます。 　まず、国民皆保険を堅持するために、国民健康保険の財政基盤の強化を、将来の都道府県単位の運営ということを展望しな…

○永岡副大臣　急速に少子高齢化が進展しております。社会保障費が増大する中にありまして、国民の安心を支える社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくためには、持続可能な社会保障制度を確立しなければならない、そういうふうに考えております。 　このためには、必要な給付はしっかりと確保しながら、引き続き、制度についての不断の見直しというものを行っていきます。そして、社会保障・税一体改革の推進により…

○国務大臣（甘利明君）　政権交代と国民会議の正統性についてのお尋ねであります。 　社会保障・税一体改革につきましては、自民、公明、民主の三党で進めてきた経緯がございまして、国民会議につきましても、三党合意に基づき取りまとめられました改革推進法に基づき設置をされたものであり、今回の法案は、この国民会議の審議の結果等を踏まえて取りまとめたものであります。 　このように、三党で進めてきた経緯につきま…

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　武正公一議員にお答えをいたします。 　社会保障・税一体改革の精神についてのお尋ねがありました。 　消費税の引き上げを含む社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革であり、引き上げ分は、全額社会保障の充実と安定化に向け、社会保障給付として国民に還元することとしており、公共事業に充てることはありません。 　三党実…

○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党、金子原二郎議員の御質問にお答えをいたします。 　まずは、復興交付金について御質問をいただきました。 　政府としては、当面の復旧・復興施策については、二十三年度一次、二次補正により機動的に対応するとともに、本格的な復旧・復興施策については、昨年七月末に策定した復興の基本方針に沿って対応することとしたものであります。 　面的な環境地域づくりを支援する復興交付…