公約・法案MAP
公約

行政改革・規制緩和の推進

判定待ち

政党

自由民主党

カテゴリ

行政

選挙

自由民主党 1996年衆院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

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対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

1996-06-07|参議院 本会議|横尾和伸平成会

○横尾和伸君 私は、平成会を代表して、ただいま趣旨説明のありました海上運送法の一部を改正する法律案について、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。  趣旨説明にもありましたように、今回の問題は、世界有数の海運国である我が日本において日本籍の商船の海外流出が急激に進行していることであり、適切な対処をいかに行うかが問われているのであります。  海外流出の急激な進行は十年前から明確になっている傾向

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1996-04-19|衆議院 内閣委員会|石田幸四郎新進党

○石田(幸)委員 言い方が少々きつくなるかもしれませんが、いわゆる行政改革が具体的に進んできたのは、先ほど申し上げましたように、平成六年二月の細川政権のときの閣議決定において、行政改革、規制緩和の推進、あるいは地方分権の問題、あるいは特殊法人等の問題、そういったもの が取り上げられて決定され、順次村山政権、橋本政権がそれを受け継いで今それをずっと実施している段階にあるわけですね。しかし、考えてみ

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1996-02-28|参議院 国民生活・経済に関する調査会|水野誠一新党さきがけ

○水野誠一君 続いて、国民負担率の増加について伺いたいと思います。  我が国の高齢化社会が進んでいく中で、社会保障費の増加というのは避けられない、また国民負担率は今後相当高くなるという予測ができるわけです。一般に、国民負担率の増加というのは、民間市場の活力を阻害する、ひいては経済全体の停滞を招くということが心配されるわけであります。したがって、行政改革、規制緩和の推進とともに、社会保障費の肥大を

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