地方分権・三位一体改革

○松野（博）委員　日本の風土で、子供たちのためにという話はしやすいんですが、国家に有用なとかいうことがなかなか言いづらい風潮があります。欧米の教育論議だと、明確に、よき納税者を育てるということが教育の大きな目的だというふうに言い切っているわけでありますから、そろそろ教育の政策目的というのを明確に打ち出しながらやっていく、議論をしていくということが必要なのかなと思いましたので、確認をさせていただきま…

○江端委員　大学をやはり聖域としては考えてはならないわけで、税金の無駄遣いがないかとか、あるいは事務の効率化、こういったものはしっかりとチェックをしていかなくてはならない反面、やはり本質的に高等教育というのは社会あるいは産業、国を支える人材を育てるということで、そこにどれだけ資するかということが非常に求められていると思いますので、先進諸国に劣ることのない投資を考えていただきたいというふうに思います…

○菅野委員　きょうは参考人質疑ですからこれ以上突っ込みませんけれども、実際に、地方分権あるいは市町村合併等で、農業委員会は本当に厳しい状況に追い込まれているんだ。私は、決意だけで乗り越えることができるのかなという物すごい心配を持っているんです。 　それで、地方分権、三位一体改革で、かつては農業委員会交付金が百億あったんですね。今は、三位一体改革、地方分権という流れの中で、ずっと平成十八年度から四…

○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。 　最初に、地域再生にかかわって質疑をしたいと思います。 　この間、構造改革それから地方分権、三位一体改革というふうに、国から地方へ権限を移したり財源を移したりという話はあったんですが、国から地方への税源移譲という点では三兆円で、一方、地方交付税と国庫支出金、合わせて十兆円の削減というのが行われました。この結果、地方団体は財政運営に苦しんで、地方再生を図る…

○小坂国務大臣　これは大分繰り返しの議論になってしまいそうなんですが、再三申し上げているように、国と地方の負担によって義務教育の教職員給与費の全額を保障するということが、まず安定につながるわけですね。今回の議論は、昨年度からずっと引き続きの議論でございます。一方、教育現場では、一体どうなるんだろうという不安もあったと思います。そういった意味で、一つの方向性をしっかり出していかなきゃいかぬ、それは大…