東日本大震災からの復興

○牧野国務大臣　金子恵美委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず申し上げたいのは、私は、確かに復興大臣と防災庁設置準備担当大臣とそして国土強靱化担当大臣をかけ持ちでやらせていただいておりますが、任命をされたのは私ではございませんので、間違っているとかなんとかと言われても、それはちょっとお答えをしにくいというふうに、まずあらかじめ答えさせていただきます。 　その上で申し上げますと、正直…

○和田（政）委員　参政党の和田政宗でございます。 　早速質問に入ってまいります。 　まず、牧野大臣にお聞きをいたします。 　大臣、被災地にも繰り返し入っていただいて、ありがとうございます。そうした中で、被災地、実際に現状を御覧になられて、現在の東日本大震災からの復興の課題認識、大臣はどのようにお持ちか、お答えを願いたいと思います。…

○魚谷政府参考人　お答えいたします。 　水産庁では、毎年、青森県から千葉県までの六県の水産加工業者に対し、東日本大震災からの復興状況アンケート調査を実施しております。令和七年六月の第十二回アンケート結果によれば、水産加工業者の生産能力の回復に比べて、原料不足、人手不足及び販路の不足、喪失等により、売上げの回復は遅れている状況となっております。 　これらの課題に対応するため、水産庁では、被災地水…

○高市内閣総理大臣　既に答弁があったということですが、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。福島の復興に関しては、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりありません。ですから、まずは第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組みます。 　その上でですが、復興庁の法律上の設置期限である令和十二年度の後の組織…

○西園委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 　　　　防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。 　一　防災庁がその任務…