公約・法案MAP
公約

東日本大震災からの復興

進行中

政党

立憲民主党

カテゴリ

防災

選挙

民主党 2012年衆院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

判定理由は未入力です。

対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2026-05-14|衆議院 災害対策特別委員会|高市早苗自由民主党・無所属の会

○高市内閣総理大臣 既に答弁があったということですが、復興庁は東日本大震災からの復興のためにつくられた組織です。福島の復興に関しては、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりありません。ですから、まずは第三期復興・創生期間の五年間で様々な課題を何としても解決していくという強い決意で、総力を挙げて取り組みます。  その上でですが、復興庁の法律上の設置期限である令和十二年度の後の組織

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2026-05-14|衆議院 災害対策特別委員会|西園勝秀中道改革連合・無所属

○西園委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。     防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。  一 防災庁がその任務

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2026-05-12|衆議院 災害対策特別委員会|工藤聖子参政党

○工藤(聖)委員 参政党の工藤聖子でございます。  本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。  防災庁設置法案についての質問になりますが、今回は、地方の深刻な問題であります被災地における人口流出を防ぐ観点から、法による地方支援、それから住宅再建の財政的支援、なりわいへの財政的支援、そして郷土愛を育む教育における地方の支援、法と家と仕事と心ということをどう支援していくかとい

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2026-05-12|参議院 農林水産委員会|鈴木憲和自由民主党・無所属の会

○国務大臣(鈴木憲和君) 私といたしましては、まず、この海上保安庁の巡視船による重油流出事故から一か月ほど経過する中で、そもそもは事故発災直後からお邪魔をしなければならないかなというふうには考えていた一方で、これ一義的にはやはり海上保安庁が賠償というプロセスを進めていたものですから、そこに何か御迷惑をお掛けしても、お互いのまだやり取りというのをされていると伺っていたので、かなと思いまして、少しちょ

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2026-04-17|衆議院 環境委員会|石原宏高自由民主党・無所属の会

○石原国務大臣 繰り返しになってしまうところがありますが、東日本大震災からの復興、創生は、環境省として最も重要な課題の一つであります。  私、大臣を拝命してすぐに、栃木県の福田知事や福島県の内堀知事などにお話を伺い、環境大臣として被災地の復興に力を尽くす決意を新たにしたところであります。  引き続き、被災地域に寄り添いながら、復興を着実に進めるべく全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。

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