公約・法案マップ
公約

経済安全保障の強化

達成

政党

自由民主党

カテゴリ

経済

選挙

自由民主党 2021年衆院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

期限

任期中

公約概要

経済安全保障推進法の成立により、半導体など重要物資のサプライチェーン強化と先端技術の流出防止を実現。

判定理由

判定理由は未入力です。

対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2026-07-15|衆議院 外務委員会|茂木敏充自由民主党・無所属の会

○茂木国務大臣 我が国は、様々な国、また経済圏とのEPA、経済連携協定を結んできたわけでありますが、恐らく、主要な経済圏の中でまだEPAが結ばれていないのがこの南米のメルコスールということになってくると思うんですが、メルコスールとのEPAについては、大きな潜在性がある一方で、委員の方からも御指摘もありましたが、農畜産業を始め国内の生産現場に強い不安を感じる声があることを政府として重く受け止めており

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2026-06-22|衆議院 予算委員会|高市早苗自由民主党・無所属の会

○高市内閣総理大臣 メルコスールとの経済関係の強化というのは、重要物資のサプライチェーンを強靱化して、経済安全保障の強化に寄与するのみならず、日本産の農林水産物、食品の輸出促進を含めて、新規の市場開拓の上でも大きな可能性があります。加えて、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有します。  同時に、メルコスールとのEPAにつきましては、農畜産業を始め国内の生産現場に強い不安を感じるお

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2026-06-09|参議院 内閣委員会|小野田紀美自由民主党・無所属の会

○国務大臣(小野田紀美君) 御指摘のとおり、官民協議会は、構成員に国家公務員と同等の守秘義務を課すことで、政府と民間事業者等が経済安全保障に関する脅威やリスク認識等の情報を共有して対策の協議を促進するものです。  こうした官民協議会の性質に鑑みると、情報提供について主に想定しているのは、政府や民間事業者同士が時事問題に関する公の情報を広く共有することを目的とするものではなく、一定の保秘が求められ

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2026-06-09|参議院 内閣委員会|小野田紀美自由民主党・無所属の会

○国務大臣(小野田紀美君) 国際情勢の急速な変化や先端技術の開発競争の激化など、経済安全保障をめぐる課題が複雑化する現状を踏まえますと、経済安全保障の推進を下支えする経済インテリジェンスの重要性、一層高まっているというふうに認識をしております。  経済安全保障の取組は、政府のみならず民間企業等も主要な担い手となることから、先ほど経済産業省から答弁のあったガイドラインの整備等、御指摘の情報リテラシ

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2026-05-29|衆議院 経済産業委員会|山岡達丸中道改革連合・無所属

○山岡委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。  趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。     産業技術力強化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。  一 研究開発税制の戦略技術領域型の適用に係る手続については、事業者の円滑な活

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