介護離職ゼロの実現

○国務大臣（福岡資麿君）　委員からも数字御紹介いただきましたが、介護を理由とする離職者の数については、二〇一二年の約十・一万人から二〇二二年には約十・六万人と、ほぼ横ばいでございまして、介護離職ゼロの実現には至ってございません。一方で、介護をしながら就業する人の数は、その間、約二百九十一万人から約三百六十五万人と、二割以上増加してございまして、そういった意味では一定の効果はあったというふうに思って…

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　ニッポン一億総活躍プランにおきましては、政府としての目標といたしましては、希望出生率一・八の実現、それから介護離職ゼロの実現、ＧＤＰ六百兆円の実現という、この三つが柱となっております。 　ですので、目標といたしましては、希望出生率一・八の実現を目指して施策を推進しているところでございます。…

○国務大臣（加藤勝信君）　この介護を担う家族の方に現金給付をするかどうか、これは制度創設時にもかんかんがくがく議論があったテーマでありまして、結果的に導入が見送られた。そして、昨年十二月に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の意見書においても、介護者の介護負担そのものが軽減されるわけではなく、介護離職が増加する可能性もあり、慎重に検討していくことが必要である、現時点で導入することは適当ではな…

○早稲田夕季君　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの早稲田夕季です。 　ただいま議題となりました障害福祉関連三法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　団塊世代の全てが後期高齢者となる二〇二五年を前に、高齢者、障害者に対して質の高いサービス提供が求められているにもかかわらず、介護、障害福祉の現場では人手不足が深刻化しています。著しく低い賃金水準…

○国務大臣（加藤勝信君）　長尾敬議員より三問の御質問をいただきました。 　相談支援、参加支援、地域づくり支援に一体的に取り組む新たな事業の意義についてお尋ねがありました。 　近年、個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化する中、地域住民の多様なニーズに柔軟に応える包括的な支援体制の整備を後押しすることが必要と考えております。 　このため、本法案では、市町村が相談支援、参加支援、地域づくりへの支…