公約・法案MAP
公約

デジタル社会の実現

進行中

政党

自由民主党

カテゴリ

デジタル

選挙

自由民主党 2022年参院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

判定理由は未入力です。

対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2026-05-12|衆議院 総務委員会|高見亮日本維新の会

○高見(亮)委員 日本維新の会の高見でございます。  本日は、携帯電話の不正利用防止法の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。  今までいろいろ議論があったところですが、令和七年の特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額、これは暫定値で約三千二百四十一億と、過去最高だった昨年からは約一・六倍近くということで、本当にもう年々年々増えているところで

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2026-05-12|衆議院 総務委員会|湯本博信

○湯本政府参考人 お答え申し上げます。  委員から御指摘ありましたとおり、現行法におきまして契約締結時の本人確認義務の対象となっている音声通信につきましては、券面を精巧に偽変造された本人確認書類の悪用の実態、こういったものがございましたので、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのICチップを読み取る

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2026-03-05|衆議院 予算委員会|松本尚自由民主党・無所属の会

○松本(尚)国務大臣 令和八年度デジタル庁予算について、その要点を説明申し上げます。  デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額五千百九十八億円計上しております。  前年度当初予算額より四百四十五億五千二百万円の増額となっております。  以下、主な措置内容について説明申し

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2026-03-04|衆議院 予算委員会|林芳正自由民主党・無所属の会

○林国務大臣 大変大事な御指摘だと思います。  デジタル社会の実現に向けて、自治体におけるアナログ規制の見直しを含めて、国民目線、そして利用者目線で地域のデジタル改革やデジタル実装を進めていくということが重要であると考えております。  委員が御指摘になったように、国が進みました、民間ももうできております、ただ、市役所へ行くとちょっとね、こういうことを私も地元の人やいろいろな方からよく聞くわけで

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2025-12-04|衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会|安藤じゅん子立憲民主党・無所属

○安藤(じ)委員 立憲民主党・無所属、安藤じゅん子です。  松本大臣、御就任おめでとうございます。  所信的挨拶の冒頭で述べておられた、誰一人取り残されない人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう、私も共に力を尽くしてまいりたく、質疑に入ります。前向きな御答弁をお願いいたします。  我が国は急激な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限に活用

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