デジタル社会の実現

○林国務大臣　総務省におきましては、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を両立をするということで、今、土橋委員からお話のありました総合的なフロントヤード改革、これに取り組む自治体の目標値を、御紹介いただきましたように、二〇二七年度までに三百四十団体にするということにしております。二〇二五年の四月時点で二百六十三団体ということになっております。 　そして、政府では、デジタル社会を形成するための基本…

○大臣政務官（向山淳君）　お答え申し上げます。 　国民の安全、安心を守りまして、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、障害のある方がテレビ放送を通じて迅速かつ正確に情報を取得することができるよう、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及を図ることは大変重要だというふうに考えております。 　このため、総務省といたしましては、普及目標を定めた指針の策定、字幕、解説、手話番組等の制作費への助成…

○副大臣（鈴木隼人君）　お尋ねいたします。 　今の委員の御発言をお聞きしながら、大変もっともな御指摘だというふうに感じております。 　医療データの利活用をめぐっては、委員御指摘のデータ利活用制度の在り方に関する基本方針や、デジタル社会の実現に向けた重点計画を受けて、内閣府の検討会で議論を進めているところでございます。 　内容としては、重点計画等で基本理念や包括的、体系的な制度的枠組み、それと…

○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。 　本日は、差し替えで初めてこの地・こ・デジ特別委員会で質疑させていただきます。どうかよろしくお願いします。 　私、政治家になる前は救急医でした。同じ救急医の松本先生は大先輩というか、もう雲の上の方でして、本来は、私、松本先生の救急医としての実力や御功績を政治の世界の方は余り詳しく御存じでないと思うので、それを御紹介したいぐらいなのですが、今日は、その…

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　本法に基づく本人確認の方法につきましては省令で定めることとしておりますが、券面を精巧に偽変造された本人確認書類が悪用される、こういった実態があったことから、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づきまして、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのＩＣチップを読み取ることとするなど、その方法を厳格化す…