公約・法案MAP
公約

デジタル田園都市国家構想の推進

進行中

政党

自由民主党

カテゴリ

デジタル

選挙

自由民主党 2024年衆院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

判定理由は未入力です。

対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2023-02-21|衆議院 予算委員会第二分科会|松本剛明自由民主党・無所属の会

○松本国務大臣 田所分科員、ありがとうございます。私たちも、しっかりとやるべきことに取り組んでまいりたいと思っております。  対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるマイナンバーカードは、安全、安心で利便性の高いデジタル社会を実現していくための基盤となるツールでございます。  マイナンバーカードの普及と利活用促進を図り、地方のDXを推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活

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2022-12-08|参議院 内閣委員会|塩田博昭公明党

○塩田博昭君 公明党の塩田博昭でございます。  今日はPFI法の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、時間に限りがありますので、簡潔に今日は質問をさせていただきたいと、このように思います。  そもそも、公共施設整備やサービスの提供において民間資金や創意工夫を活用するPFIは、新たな官民連携の柱といたしまして地方創生やこれからのデジタル田園都市国家構想の推進力として大きな力を発揮

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2022-12-08|参議院 内閣委員会|井上哲士日本共産党

○井上哲士君 日本共産党を代表して、PFI法改正案に対して反対の討論を行います。  PFIは、公共施設を民間企業に整備、運営させ、収益を上げようというものです。しかし、非営利で住民の福祉の増進を目的とする公共施設と企業の営利追求とはそもそも相入れないものです。  こうした根本的な矛盾を抱えたPFIは、本法施行後二十年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出してきまし

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2022-11-18|衆議院 内閣委員会|塩川鉄也日本共産党

○塩川委員 日本共産党を代表して、PFI法改正案に対して反対の討論を行います。  PFIは、法施行後二十年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出してきました。今回の質疑で取り上げたPFI刑務所を始め、様々な問題点があることや、低コストで質の高いサービスを提供するとの触れ込みが全くの幻想であったことを、会計検査院の報告でも指摘しています。まさにPFIの破綻は明らかです

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2022-11-01|参議院 総務委員会|中村広樹

○政府参考人(中村広樹君) お答えいたします。  地方版総合戦略については、内閣官房、内閣府が地方公共団体における戦略の策定等に資するよう作成している地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引きにおいて、産官学金労言士等の多様な主体の参画を得るなど、各々の地域の特性に応じた検討プロセスを経て策定を進めることが重要であると明記しているところです。  昨年度実施した地方版総合戦略の策定状況等に関す

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