公約・法案MAP
公約

農林水産業の競争力強化

進行中

政党

自由民主党

カテゴリ

農業

選挙

自由民主党 2019年参院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

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対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2018-12-03|参議院 本会議|吉川貴盛自由民主党

○国務大臣(吉川貴盛君) 牧山議員の御質問にお答えいたします。  農林水産業の現状についてお尋ねがありました。  我が国の農林漁業については、これまで様々な施策を展開してまいりましたが、担い手の減少や高齢化の進展、耕作放棄地の増加など、厳しい状況にあります。その要因として、食生活が変化する中で需要に応じた生産が円滑に進まなかったこと、担い手への農地集積など構造改革が遅れたこと、農産物等の価値が

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2018-05-18|衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会|齋藤健自由民主党

○齋藤国務大臣 平成二十七年十月のTPP協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入った、そういう認識のもとにあったところに、また昨年七月には日・EU・EPAの大枠合意というのがありましたし、十一月にはTPP11協定の大筋合意に至ったということでありますので、こうした国際環境に我が国農林水産業が対処できるように、総合的なTPP等関連政策大綱に基づいて今農林水産業の競争力強化に必要

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2018-04-18|衆議院 農林水産委員会|齋藤健自由民主党

○齋藤国務大臣 まず、御指摘の第一点であります。農林水産省ばかりに深掘りを求めていることは問題ではないかという御質問がありました。問題なんですと申し上げるわけにはいかないんですけれども、応援をしていただいているというふうに聞かせていただきました。  現行の国家公務員の定員合理化計画の策定後にも、御案内のように、平成二十七年の農林水産省設置法の改正時の附帯決議におきましても、農林水産省及び地方農政

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2018-04-05|衆議院 農林水産委員会|齋藤健自由民主党

○齋藤国務大臣 まず、主要農作物種子法の存在している従来におきましても、民間事業者の参入の促進を図るために、例えば、昭和六十一年には種子法に基づいて民間事業者が原種、原原種の生産を行うことを可能とするなどの法改正をしたり、さまざまな民間活力の活用の働きかけというのはこれまでもしてきているんですね。  その上で、平成二十八年八月二日に閣議決定された未来への投資を実現する経済対策において、農林水産業

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2018-02-26|衆議院 予算委員会第六分科会|上月良祐自由民主党・こころ

○上月大臣政務官 御質問いただきまして、ありがとうございます。  農業の成長産業化に向けて、大変重要なポイントを御質問いただいたと思っております。  我が国の農林水産業の競争力強化のためには、コスト削減や、気候変動あるいは鳥獣被害への対応など、農業現場が抱えますさまざまな課題につきまして、科学技術の力も十分に活用してそれを克服していくことが重要だと思っております。  今委員から御指摘のありま

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