行財政改革・財政再建

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、御指摘のように、平成十七年から五年間掛けて、行革推進法などに基づきまして集中改革プランを策定するように要請をいたしました。それは、そのときのやはり我が国の行財政改革、財政再建を進める上で、国、地方が一緒になってやっていきましょうと、こういうことだと思います。 　その後において、地域の実情を踏まえつつ、自主的な適正定員管理の推進をお願いをしていると、また我々はそれを…

○菅（直）委員　きょうは、農水委員会で繭糸価格安定法などの議論がされるという日程の中で、今いろいろと議論を呼んでおります土地改良事業、あるいはその中での諌早湾干拓事業について、私の方から少し質問をさせていただきたいと思います。 　まず藤本大臣、昨年の選挙、自民党の皆さんも三％の消費税を五％に引き上げるということで戦われて苦労されたと思います。私たち民主党も、やはりこれまでの経緯からいって三％を五…

○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。当特別委員会の一番バッターとして質問できることを大変光栄に思っております。また、きょうはテレビが入っておりますし、国民の皆さんもごらんになっておりますので、できるだけ私はわかりやすい質問を心がけたいと思います。どうか、答弁の方もわかりやすく直截簡潔な御答弁をお願いいたします。 　ずっと同じような質問で総理も憂うつだろうと思いますけれども、まず、…

○吉田（公）委員　今大臣の御説明で、できるだけ短期に償還をしたい、そのための特例公債に関する法律を提案をされたと思うのでありますが、しかしいずれにしても、消費税は国民が払っているわけでありまして、国民がつまり二十年で返済をするということなんですよ。 　だから大臣、本当の行財政改革、財政再建ということは、つまり赤字国債を発行しないで所得税減税をやってあげて、そして実行に移していくということが本当の…

○柴田（弘）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案並びに修正案に対して、反対の討論を行います。 　我々が反対する理由の第一は、本法案によって、これまで、いわゆる財政特例法で禁止してきた赤字国債の借りかえが導入され、財政再建を大きく後退させることであります。政府は、昭和五十年度に本格的な赤字国債…