児童手当の抜本的拡充

○政府参考人（藤原朋子君）　少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る身体的、精神的な負担、あるいは仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っていて、総合的な対応が必要であると考えております。 　政府としては、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、従前より支援を行ってきているところであります。この方針に基づきまして、…

○三原じゅん子君　是非大臣からも発信をしていただいて、普及啓発、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　さて、こどもまんなか社会の実現に向けて総合調整を行う司令塔として、その機能を担う省庁として二〇二三年四月に創設されたのがこども家庭庁であります。やっと丸三年がたちました。創設から現在までを振り返りますと、こども大綱の制定や加速化プランを含むこども未来戦略の策定、子ども・子育て支援法の改正、こ…

○津島副大臣　豊田真由子委員の御自身の経験も踏まえた御質問にお答えしてまいりたいと思うんですが、お嬢様をお産みになった病院は、たしかフランス・パリで、アメリカン病院ですかね、と記憶して、私が生まれた病院なんです、そこは。だから、外国で子供を産むということは、当時、母は昭和四十一年に産みましたから、その当時の状況でやはり産むということはどれだけの思いがあったかという一方で、父は、生まれたといって喜ん…

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　医療保険制度においては、先ほど厚生労働大臣が答弁されたとおり、受益と負担の関係を基本にしつつも、後期高齢者支援金や出産育児支援金など支え合いの仕組みを広げておりまして、この子ども・子育て支援金は社会保険の考え方と整合的なものと考えております。 　そして、この子ども・子育て支援金は、こども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜…

○黄川田国務大臣　繰り返しとなりますが、子ども・子育て支援金は、後期高齢者支援金や出産育児支援金などと同様に、社会連帯の理念を基盤として、全ての世代や企業が子育て世代を支える、支え合いの仕組みであります。その使い道は、法律上、児童手当の抜本的拡充等、子育て世帯への給付に限定しております。そして、医療保険制度の持続可能性を高めることにつながることから、医療保険料と併せて徴収することとしたものでありま…