地域主権改革の推進

○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法改正案に反対の立場で討論を行います。 　反対の理由の第一は、大規模な災害、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態であれば個別法に規定がなくても国が自治体に必要な対策を指示できるようにする、いわゆる補充的指示権などの特例は、想定できない事態をあえて想定したものであり、特例を規定するよう…

○野田国義君　おはようございます。立憲民主・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　今日、ちょっと驚く数字が出ておりました。日本の出生率でございますけれども、一・二〇と、東京に至っては〇・九九ですか。ああ、本当に日本、そして地方にとっても、この数字は憂慮すべきというか、本当に対策を講じていかなくちゃいけないと改めて思ったところです。 　それからもう一つが、発信されておったのが、…

○政府参考人（新井豊君）　御指摘がございました地方分権改革推進委員会の第二次勧告でございます。 　第二次勧告におきましては、国と地方の役割分担の見直し等の観点から、国の出先機関につきまして、その事務・権限の地方への移譲と併せて、組織の統廃合等について勧告いたしたものでございます。この勧告を受けまして、平成二十一年三月に政府の地方分権改革推進本部において出先機関改革に係る工程表が決定されましたが、…

○新藤国務大臣　これは、これまでの課題として残っているものであります。一方で、今議員がお触れになりました前政権における法案の閣議決定でありますが、解散する前日でございまして、閣議決定はいたしましたが国会提出には至っていない、こういう状態であります。 　かつ、そこにつきましては、これは何度も申し上げてちょっと私も気が引けるのでありますが、しかし、全国市長会からは、こういった国と地方の役割分担のあり…

○新藤国務大臣　国と地方が対等である、これは私は当たり前だと思うんですね。同じ枠の中にあるんですから、対等ではなくて役割分担だ、このように思っておりました。 　しかし、残念ながら、実態として、中央集権体質と批判されるような、国からの上意下達であったり、それから、国の法律の一律の枠に当てはめる、こういうようなことがあったのは、私は否めないところであると思います。 　ですから、こういったものを直す…