公約・法案MAP
公約

防災・国土強靱化

判定待ち

政党

公明党

カテゴリ

防災

選挙

公明党 2017年衆院選公約

公約発表日

最終更新日

2026年6月1日

判定理由

判定理由は未入力です。

対象グループ
すべての人
同テーマの国会議事録(参考情報)

※この議事録は公約に直接対応するものではありません。同じテーマに関する国会での発言を参考情報として表示しています。

2026-05-14|衆議院 災害対策特別委員会|高市早苗自由民主党・無所属の会

○高市内閣総理大臣 地球温暖化の影響もありまして、自然災害の激甚化、頻発化が世界的な課題となっております。  このため、災害の多い我が国が蓄積してきた優れた防災技術などに対して、国際社会からも高い期待が寄せられております。また、近年、ドローン、衛星、AIを活用した技術など、新たなサービスも次々と生まれております。  高市内閣では、成長戦略の十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げており、防

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2026-04-08|衆議院 内閣委員会|森ようすけ国民民主党・無所属クラブ

○森(よ)委員 詳細に御答弁、ありがとうございます。  今、丁寧に御答弁いただけましたので、ある程度、具体的にイメージがついてきたところであるんですが、十七の戦略分野と八の分野横断的課題があるわけじゃないですか。このピックアップをどういうふうにしたのかというところを、次、お伺いをしたいんです。  戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、AI・半導体、造船、量子、合成生物学

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2026-03-16|参議院 予算委員会|高市早苗自由民主党・無所属の会

○内閣総理大臣(高市早苗君) 高市内閣では、成長戦略十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げ、投資を促進すべき主要な製品、技術として防災技術をお示ししました。ドローン、衛星、AI、また電磁波などを活用した防災技術について、技術開発をし、商品化をし、現場実装をし、その好循環を生み出す。  もちろん、それは国内で私たちの命を守るためにも使いますが、自然災害の激甚化ですとか頻発化というのは、もうこ

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2026-03-09|衆議院 予算委員会|金子恭之自由民主党・無所属の会

○金子国務大臣 勝俣委員には、昨年三月の半島振興法改正におきましては、超党派での検討過程の中で推進役やまとめ役として御尽力いただき、さきの能登半島地震の教訓を踏まえ、基本理念として半島防災、国土強靱化が盛り込まれるなど、喫緊の課題を反映した改正がなされたところでございます。  これを受けまして、昨年七月には、国として新たに策定した半島振興基本方針におきまして、半島防災に関する施策に加え、その推進

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2025-12-12|参議院 予算委員会|柴愼一立憲民主・社民・無所属

○柴愼一君 もうかるところは民間投資の促進で対応して、政府が本当に行うべきは、国民生活の安心、安定に向けた防災、国土強靱化、道路などのインフラ整備、上下水道、公共交通、農地、森林保全、医療、介護、教育などではないかと考えます。そここそが、強い経済、強い日本をつくることになるんだというふうに思いますが、高市総理の認識をお聞かせください。

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